就業規則はコンプライアンス対策だけではありません。
人事労務トラブルの回避には、企業に合った適切な就業規則の作成と周知、その規則に基いた運用が効果を発揮します。
ヒアリングを充分にした上でお見積もりをお出しして、作成に入ります。

当社の就業規則の特徴

• 豊富な経験とヒアリングをもとに、会社の役に立つ就業規則を作成します。
• 問題社員の対応、残業代未払い問題などの労務リスクを解決します。
• 就業規則の条文ごとの効果や意味もわかりやすく解説。すぐ使える就業規則となります。
• 労使トラブルを未然に防止するための対応方法が明確になります。
• 疑問点も解決しながら、作っていくので、教育効果もあります。
• コンプライアンス重視の取引先にもアピールできる労務管理が可能になります。

作成までの流れ

毎月の給与計算や事務手続きは、従来どおり御社の担当者様が行っていただきます。
社会保険労務士法人労務サポートは、「制度間の横断的な情報提供」、「インターネットの閲覧では解決できないワンランク上のアドバイス」を提供する相談顧問となります。

このような問題を抱えている企業に最適です

• 「難しくてわからないから」と問題を先延ばしにしてしまうことがある。
• 「この手続きで大丈夫かな？」といろいろ調べたが、不安だ。
• 法律改正に対応できていない。または対応できているかどうかわからない。
• 従業員から、労働条件に対して質問を受けた場合、きちんと答えられるか心配。

相談事例

人事労務担当者にとってのメリット

• 情報収集や判断するまでの時間が短縮できます。
• 問題点、疑問点に対して、自社に適した回答が得られるので、すぐに対応が可能です。

企業にとってのメリット

• 人材育成の投資が最小限で済みます。
• 判例や労働法を遵守したコンプライアンス重視の人事労務管理が可能になります。

パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどのハラスメントによる相談は、近年急増しています。

ハラスメントのリスク

• うつ病等の発生に労働能力の損失
• 職場の雰囲気の悪化
• 労災請求の可能性
• 「安全配慮義務違反」に対し、訴訟に発展し、多額の損害賠償を請求される可能性

１、社内規定、社内スキーム構築プラン

パワハラ、セクハラが発生したときの社内の相談窓口、相談者への対応、プライバシーの保護、問題解決、再発防止に向けた社内の仕組み、組織の構築とその規定作り、問題発生時の対応についてのアドバイスです。

２、社内研修プラン

ハラスメントの被害者、加害者を作らない管理者向け、一般向けの階層ごとの研修が可能です。研修の内容は、ハラスメントとは何かといった理論と、事例研究やロールプレイングを中心に実践的なものの両方について行います。

相談事例

年々増え続ける個別労使紛争。
このような背景には、労働者側の意識の変化、労働者が利用しやすい機関の増加（民事上の問題を取り扱う総合労働相談コーナー、労働局のあっせん、労働問題専門の労働審判など）、インターネットなどで誰もが労働問題に関する情報を取得しやすくなったことなどが挙げられます。

また、度重なる法律改正や、パワハラ、メンタルヘルス、未払い残業代問題など、新しい労務管理のテーマも出現してきています。

このような情勢の中、会社側、人事労務担当者は、法改正や法律実務、労務管理の動向をよく研究して、法令遵守にどのように対応する、労務管理として何が必要かを考え、実行していくことがとても重要になっています。

社会保険労務士法人労務サポートは、人事労務の専門家としてこのような課題に、実務家の立場でわかりやすい役立つセミナーを心掛けています。
セミナーを通して疑問や課題を一緒に解決していきたい、そう考えています。

相談事例

社会保険労務士法人労務サポートでは、顧問契約とスポット契約でアウトソーシングに対応しています。

１、顧問契約

月額制でサービス内容を決めて契約します。
報酬の額は、従業員数とサービス内容で決まりますので、個別にお見積を致します。

２、スポット契約

普段の事務は自分たちで行うので、労災事故の時だけ対応して欲しい、算定基礎届だけやって欲しいなどの要望に個別に対応します。内容により金額が異なります。個別にご相談ください。

雇用保険関係の助成金は、会社が納付する雇用保険料が財源になります。

助成金申請のメリット

• 返済不要
• 営業外の収益
• 経営の健全化（雇用環境の改善により社内社外にアピール、モチベーションの向上、人材の確保）

こんな方は、一度ご相談ください。